道では、平成１９年８月に「入札契約制度の適正化に係る取組方針」を策定し、「透明性の確保」、 「公正な競争の促進」、「談合その他の不正行為の排除」、「適正な施工の確保」を公共工事の入札及び契約の適正化の基本とし、一般競争入札の拡大、予定価格の事後公表の試行、総合評価方式の拡充をはじめとした取組を実施しています。
　このうち、工事等の予定価格の公表については、平成１６年度から事前に公表してきたところですが、契約金額を決定するための基準となる予定価格は、公正な競争の観点から秘密性の保持が望ましいとされていることから、平成１９年１０月から予定価格の事後公表の試行を実施し、平成20年12月から競争入札に付すすべての工事及び工事に係る委託業務については段階的に予定価格の事後公表を実施することとしました。
　このようなことから、公表前に予定価格、調査基準価格、最低制限価格及びこれらの価格の算出の基礎となる設計金額が知られることとなれば公正な入札が阻害されるばかりか、これに関わった者が法令による処罰の対象となることがあります。
　職員に対しては、十分、自覚をもって行動するよう指導しておりますが、発注側、受注側の双方とも、道民の誤解を招くようなことがないよう、入札に付する事項に関するお問い合わせについては、入札説明書等に記載された担当課へ行うなど適切に対応していただくよう、入札参加者の皆様のご理解、ご協力をお願いします。
　なお、予定価格等の情報を公表前に得ようとする行為が明らかになった場合は、公正取引委員会や警察へ通報することもありますので、あらかじめご承知ください。

北海道農政部